養育費算定表の見方と離婚後の子供の養育費を計算する方法

養育費算定表(よういくひさんていひょう)とは、養育費に関して特別な知識がなくても簡単に養育費の相場を知ることができる、東京・大阪の裁判官の共同研究で作成された表のことです。

離婚時に夫婦間に子供がいた場合に問題になるのが子供の養育費についてで、養育費の目安が分からない為に全く話がまとまらないという話はよく聞く問題です。

このような場合の養育費の目安として参考になるのが「養育費算定表」ですが、今回は養育費算定表から算出される実際の額の例や、養育費の参考にする際に知っておくべき知識などをご紹介していきます。

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養育費算定表の使い方を知るための手順

まずは養育費算定表のつかい方を解説していきます。養育費算定表の存在を知っていても、実際の見方や使い方を知らなくては正しい養育費の計算は出来ませんので、しっかりと確認しておきましょう。

1:子供の数に応じて算定表の種類を決める

養育費算定表は、子の人数が1~3人、年齢も0~14歳、15~19歳の2区分で9の表に分かれており、婚姻費用として夫婦のみの場合と子の人数(1~3人)及び年齢(0~14歳と15~19歳の2区分)に応じて20の表に分かれています。

養育費算定表のダウンロード

2:養育費算定表の使用手順

どの表も共通ですが、縦軸に養育費または婚姻費用を支払う側(義務者)の年収があり、横軸は支払を受ける側(権利者:未成年の子がいる場合には,子を引き取って育てている親)の年収を示しています。縦軸の左欄と横軸の下欄の年収は,給与所得者の年収を,縦軸の右欄と横軸の上欄の年収は,自営業者の年収を示しています。

養育費・子1人表(子0-14歳)

年収の求め方

給与所得者の場合

源泉徴収票の「支払金額」を年収として考えて良いでしょう。なお、給与明細書を参考にする場合はそれが月額なのか、歩合給のため変動が大きいのか、賞与や一時金が含まれていないことに留意する必要があります。

また、確定申告していない収入がある場合にはその収入額を支払金額に加算して給与所得として計算する必要があります。

自営業者の場合

確定申告書の「課税される所得金額」が年収に当たります。「課税される所得金額」は税法上、さまざまな観点から控除された結果ですので、実際に支出されていない費用(基礎控除や青色申告控除など)を「課税される所得金額」に加算して年収を再計算しておきましょう。

児童扶養手当等の扱い

児童扶養手当や児童手当は子のための社会保障給付ですので、権利者の年収に含める必要はありません。

3:養育費算定表の使用例

まず子の人数と年齢に一番合っている表を選択し、その表の「権利者及び義務者の収入」欄を、給与所得者か自営業者かの区別に従って選び出します。縦軸で義務者の年収額を探し、横軸で権利者の年収額を探して上に線をのばします。この二つの線が交差する欄の金額が,義務者が負担すべき養育費の標準的な月額を示しています。

養育費の表は養育費を支払う親の年収額が少ない場合は1万円、それ以外の場合は2万円の幅をもたせてあります。

権利者に7歳及び10歳の子がいる場合養育費の計算例

義務者(会社員)の年収:500万円
権利者(会社員)の年収:300万円

だったとします。

  1. 1:権利者の子は7歳と10歳なので、養育費の表3「子 2 人表(第1子及び第2子0~14歳) 」を選択。
  2. 2:横軸の「300」の欄から上に線をのばし、縦軸の「500」の欄を右にのばすと、線の交差する欄は「4~6万円」の枠内となります。
  3. 3:つまり、養育費はこの額の枠内ですので、当事者の協議ではその間の額で定めることが基本になります。
  4. 4:仮に上限の6万円とした場合、子1人当たりの額は子2人の年齢がいずれも0から14歳ですので、2分の1の各4万円となります。
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その他の例

養育費算定表から算出される金額を、いくつかのケースに当てはめてご紹介していきます。なお、下記の例は権利者・義務者ともにサラリーマン(給与取得者)のケースです。

権利者の年収が0円、子供が1名で0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収500万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収600万円:「6万~8万円」
権利者の年収が100万円、子供が1名で0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収500万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収600万円:「4万~6万円」
権利者の年収が0円、子供が1名で15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収400万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収500万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収600万円:「8万~10万円」
権利者の年収が100万円、子供が1名で15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収500万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収600万円:「6万~8万円」
権利者の年収が0円、子供が2名で共に0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収400万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収500万円:「8万~10万円」
  • 義務者の年収600万円:「8万~10万円」
権利者の年収が100万円、子供が2名で共に0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収500万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収600万円:「8万~10万円」
権利者の年収が0円、子供が2名で共に15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収400万円:「8万~10万円」
  • 義務者の年収500万円:「10万~12万円」
  • 義務者の年収600万円:「12万~14万円」
権利者の年収が100万円、子供が2名で共に15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収400万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収500万円:「8万~10万円」
  • 義務者の年収600万円:「10万~12万円」

4:子供1人あたりの養育費の決め方

もし子供が複数人いる場合、それぞれの子供ごとに養育費を求めることもできます。それは、算定表上の養育費額を子の指数(親を100とした場合、子の指数は0~14歳の場合には55,15~19歳の場合は90)で按分することで求められます。

例えば,子が2人いて、1人が10歳、もう1人が15歳の場合、養育費の全額が5万円だった時、以下のような計算式になります。

  • 10歳の子:2万円(5万円 × 55 ÷(55+90))
  • 15歳の子:3万円(5万円 × 90 ÷(55+90))

5:あくまで参考であることに注意

この養育費算定表は、あくまで標準的な養育費を簡易迅速に算定することを目的とした表ですので、最終的な金額は様々事情を考慮して当事者の合意で自由に定めることができます。とはいえ、この幅を超えるような金額の算定を要するのは,算定表によることが著しく不公平となるような,特別な事情がある場合に限られます。

 

養育費算定表を利用する際に知っておくべき事

最後の養育費の請求をする際に知っておくと便利な知識をご紹介します。

養育費として含まれるものは?

養育費はあくまで子供を育てる為にかかる費用なので、親権者の生活費は含まれません。また、養育費で問題になりやすいのは、やはり中学を卒業後の高校・大学入学までの期間でしょう。

幼児の頃はそれほど負担も大きくない養育費も、高校〜大学までの期間に、などの費用がかかってきて、どの程度のレベルの教育を受けさせるかによって必要な教育費が変わってきますが、養育費として請求できるのは、支払う者の学歴水準と同程度とされています。

  1. 衣食住にかかる費用
  2. 保育園や小学校などの教育機関に通う為の交通費
  3. 健康を維持する為の医療費
  4. 幼稚園・保育園〜高校・大学までの教育費
  5. 習熟・習い事の費用
  6. 適度な娯楽費
  7. 毎月の小遣い
  8. その他教育、自立した社会人として成長する為に必要な費用
  9. 学習塾、特別講習などの受講料
  10. 家庭教師を雇うための講師代
  11. 進学のための予備校の授業料
  12. 私立・公立広高校(大学)の受験料
  13. 公立、私立を含めた学校等の授業料
  14. テキスト、教材費
  15. 部活動・学校のクラブ活動費 など

こういったものが、養育費として請求できます。

離婚調停以降は養育費算定表の重要性

協議離婚でもそうですが、離婚調停などを行う際、家庭裁判所は養育費算定表から算出される額を重要視します。つまり、申立人の個別のケースに時間をかけて解決する事は難しいのが現実です。そういった背景もあり、簡易迅速に算定できる「養育費算定表」が主に使われています。

夫婦で納得できる養育費の決め方

もし、あなたが養育費をもらう方で、養育費額を1人3万円、しかし相手が1人2万円だと主張している場合に、養育費算定表をみると養育費の相場が4万円なら、あなたが考えている金額のほうが相場に近いということになります。

自分が考えている金額は決して高額ではなく、むしろ相場よりも低いということになりますし、夫は、養育費の相場からかけ離れた額を主張しているので、自分が考えている金額に近い金額で決めることができるはずです。

相場以下だった場合は少しショックかもしれませんが、お互いの妥協点が見つかりますので、こう言った意味でも養育費算定表の存在は重要かもしれませんね。

養育費の額が決まったら協議離婚書にまとめておく

養育費の金額に納得ができれば、必ず離婚協議書を作成し、「養育費をいくら払うのか」「子供がいくつになるまで払うのか」「支払われなかった場合は強制執行を行う」旨を記載して、書面で残しておきましょう。

離婚協議書は公正証書にまとめておく!

離婚協議書を作成したら、必ず公正証書にしておきましょう。公正証書とは、公正証書とは、公正役場の公証人が法律に則って作成する公文書です。公文書には高い証明力があるうえ、通常の合意文書よりも強制力が強いため、相手が養育費を払ってくれない場合などで、裁判所の判決を受けなくとも、相手の財産をいきなり差し止めることができます。

つまり、裁判費用と手間暇をかけずに金銭を回収することが可能となります。詳しくは「離婚時に公正証書を作成すべき理由と作成方法の手順」をご覧ください。

実際に公正証書を作成したり、差押えをするための必要な書面を集めたりするのは、かなり面倒な手続きが必要となりますので、少しでも迷ったら、弁護士などに相談し、しっかした対策を取る事をおすすめします。

養育費の支払いが途中で終わる事がないようにする対策も重要

公正証書を作成しておけば、相手の給料を差押える事は出来ますが、もっと大事なのは養育費を支払いたいと思わせる事です。離婚したとはいえ二人の子供には変わりありませんので、定期的な面会交流をさせるとか、子供と定期的な手紙などのやりとりは許す事で、相手も養育費の支払いに前向きになる事があります。

細かい事かもしれませんが、こう言った積み重ねが大事になります。

 

まとめ

養育費算定表についてご紹介してきましたが、もし養育費の相場や計算方法などで配偶者とトラブルになっているようであれば、養育費問題に詳しい弁護士に相談して、スムーズな解決をされる事をおすすめします。実際に弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかは「養育費の問題を弁護士に相談すべき理由と良い弁護士の探し方」をご参照頂ければと思います。

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ABOUTこの記事を監修した法律事務所

2016年1月に寺垣弁護士、佐藤弁護士の2名により設立。現在の在籍弁護士は14名(2018年1月時点)。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。