再婚した場合の養育費の計算方法と養育費の減額をする方法

再婚した場合に養育費の支払いなどはどうなるのか。離婚を経験して子供がいるご家庭なら、多くの方が気になるお金の問題だと思います。養育費自体の相場は「養育費算定表」を確認すれば大体の金額は把握できますが、再婚した場合の養育費に関する支払いは書いていません。

そこで今回は、離婚し、再婚した場合の養育費の計算方法について、状況別に詳しく解説していきます。

 

 

養育費の原則的な仕組みと計算方法

まずは状況別でみた一般的なケースで計算していきましょう。

離婚しただけでは養育費の支払い義務は消えない

養育費の支払いに関する原則としては、養育費の請求権利を持つ人が再婚をしただけでは、養育費の支払い義務やその金額に変更はありません。義務者は離婚しても子供の親であり、扶養義務があることは変わらないためです。

計算方法としては、「養育費算定表の見方と離婚後の子供の養育費を計算する方法」を参考にしていただければと思います。

表:権利者の収入と子供の数・年齢による養育費の例

 

権利者の年収が0円
子供が1名で0~14歳の場合

  • 義務者の年収300万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収500万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収600万円:「6万~8万円」
権利者の年収が100万円
子供が1名で0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収500万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収600万円:「4万~6万円」
権利者の年収が0円
子供が1名で15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収400万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収500万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収600万円:「8万~10万円」
権利者の年収が100万円
子供が1名で15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収500万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収600万円:「6万~8万円」
権利者の年収が0円
子供が2名で共に0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収400万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収500万円:「8万~10万円」
  • 義務者の年収600万円:「8万~10万円」
権利者の年収が100万円
子供が2名で共に0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収500万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収600万円:「8万~10万円」
権利者の年収が0円
子供が2名で共に15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収400万円:「8万~10万円」
  • 義務者の年収500万円:「10万~12万円」
  • 義務者の年収600万円:「12万~14万円」
権利者の年収が100万円
子供が2名で共に15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円:「4万~6万円」
  • 義務者の年収400万円:「6万~8万円」
  • 義務者の年収500万円:「8万~10万円」
  • 義務者の年収600万円:「10万~12万円」

請求権利者が再婚した後に養子縁組があった場合は支払い義務がなくなる

しかし、養育費の請求権利者が再婚し、その再婚相手と子供が養子縁組をした場合だと話は別です。養父となった再婚相手が第一次扶養義務者になるため、これまで養育費を支払っていた元夫も、養子縁組をした際は、原則的には養育費の支払いをしないと主張できます。

つまり、養育費の計算をする必要がなく、養育費はゼロ円になります。

養育費を支払う側が再婚した場合

養育費の支払い義務者が再婚した場合、義務者には新たに配偶者を扶養する義務が生じますから、もし配偶者の収入が少ない場合は義務者の収入は配偶者の生活費にも充てる必要があります。

この場合は、前妻との子供に支払う養育費は減額される可能性があります。また、再婚後に再婚相手との間に子供が生まれた場合、さらに扶養者が増えますので、原則として、養育費の減額を請求することができます。

養育費の計算方法

この場合、義務者に離婚前から別の家庭の子供があった場合の計算方法を適応していくことになります。もっとも、同居している再婚相手の生活費指数は、同居していることを考慮して,大人は100として計算するところ、55として計算することが多くなります。

生活費指数とは?
生活保護法第8条に基づき、厚生労働省によって告示されている生活保護基準のうち「生活扶助基準」を利用して積算される最低生活費に教育費を加算して算出される数字のことで、親を100とした場合、子の指数は0~14歳の場合には55,15~19歳の場合は90と定められています。

例えば,子が2人いて、1人が10歳、もう1人が15歳の場合、養育費の全額が5万円だった時、以下のような計算式になります。

  • 10歳の子:2万円(5万円 × 55 ÷(55+90))
  • 15歳の子:3万円(5万円 × 90 ÷(55+90))

実際どの程度の減額ができるかは協議の上で決めて行く必要がありますが、具体的な事例や計算方法などは状況によって異なりますので、養育費に詳しい弁護士への無料相談を行うことをおすすめします。
参考:養育費の問題を弁護士に相談すべき理由と良い弁護士の探し方

配偶者が再婚した際に連れ子がいた場合も扶養義務はない

これまでの流れで行くと、離婚しても子供の扶養義務がなくなるわけではないため、養育費の支払いは続きますが、元配偶者が再婚をし、再婚相手にも連れ子がいた場合、元配偶者の子供への扶養義務はありますが、再婚相手の子どもは義務者とは何の関係もありませんから、扶養の義務はありません。

むしろ、元配偶者が再婚し、再婚相手の扶養に入ることになりますので、実子への養育費も減額、あるいは支払いの必要がなくなる可能性が高いと言われます。

 

養育費の支払い義務者が再婚を繰り返していた場合

再婚は相手ばかりではなく、自分もする可能性があります。また、再婚相手との間に子供がいた場合、離婚を繰り返すことで扶養義務を持った子供も増えて行くことになります。

例えば、2回離婚した男性(年収1000万円とする)が、1度目の結婚で前妻との間に10歳の子供が1人いて、再婚し、後妻(120万円)との間に13歳の子供が2人、すでに2回目の離婚をして、いずれも妻側が子供を養育しているケースを想定します。

1:養育費算定表で権利者の収入を0とみなし子供全員分の養育費額を算定

義務者の年収が1000万円、権利者の年収が0円とする場合「養育費子3人表(第1子,第2子及び第3子0~14歳)」の算定表で見ると,養育費の額は月18万円~20万円となり、1人あたりの養育費は,(18万円~20万円)÷3人≒ 6万円~7万円となります。

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2:義務者の収入と権利者の収入で按分する

2人目の妻は年収120万円がありますので、2人目の妻との間の子供の養育費の目安としては、1人あたり【1000万円/(2人の収入合計120万円+1000万円)× 6万円~7万円】 ≒ 53,500円 ~ 62,500円

合計で113,500円~132,500円になるでしょう。実際は年収が高いほど税率が高くなることを考慮して算定されますので、あくまで参考程度にとどめておくのが良いでしょう。

3:養育費の支払い状況は考慮しないのが原則

養育費は適正な額で合意して支払うべきですから、1人目の妻の子に養育費が支払われているのかどうかといった事情に関係なく算定されるのが原則です。

 

養育費の請求権利者が再婚を繰り返していた場合

今度は逆に、請求権を持った方が再婚などをした場合のケースを見ていきましょう。例えば、1度目の結婚で夫(年収1000万円)との間に14歳未満の子供が1人、2度目の結婚で夫(年収700万円)との間に14歳未満の子供が2人、権利者(年収100万円)が子供を養育している場合を考えてみましょう。

1:権利者の他の子供分の生活費を差し引いた年収を算出する

もし権利者に他に子供がいないなら「養育費子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」の算定表で100万円と1000万円の算定表の額を確認すると、14万円〜16万円になります。

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しかし、これは権利者が2人分の子供の生活費を適正に負担することを想定していますので、3人分の子供の生活費を分担する必要がある今回の事例では、そのままの額を用いると,生活レベルを不当に下げてしまいます。

養育費算定表では,大人の必要とする生活費を100とした場合、子供の年齢は0歳から14歳までの子は55、15歳から19歳までの子については90とされています。

つまりこの場合・・・

14歳未満の子供3人分=55 × 3=165
権利者本人分=100
合計:265

これに、権利者が得ている収入100万円を充てていることになります。また、義務者とは関係の無い1回目の結婚による子供の分の養育費は、『100万円×55÷265≒21万円』になります。

義務者との間の子供のみの額を算定表で確認

再婚した夫(義務者)と離婚した場合で、養育費を請求するなら、子供は14歳未満の子供2人ですので、権利者100万円と義務者700万円で「養育費子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」の算定表で交差するところを見ると、月10~12万円となり、この額が目安になります。

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養育費の減額を行うための減額請求の方法

では、実際に養育費の減額請求をするにはどういった条件や手順を踏めば良いかを確認していきましょう。

養育費の減額が認められる条件がある

養育費の減額請求をするためには、減額にあたいするだけの条件がありますので、まずはその辺りを確認しましょう。

元配偶者の再婚相手に経済的に余裕があること

再婚相手に経済的に余裕があり、養育妃や生活費が安定しているなら減額が認められる可能性があります。その場合、養育費の支払い義務者自ら減額請求をする必要があります。

離婚後に支払い義務者の収入が減った場合

可能性としては養育費を支払う側の収入が失業やケガ、病気などで減少した場合があります。自分自身の生活費が第一に考えなくてはいけないため、養育費の金額を話し合いによって減額する事ができます。

権利者の収入が離婚時よりも増えている場合

養育費を受け取る側(権利者)の年収が増加した場合です。養育費は年収によって決定していきますので、養育費の金額を話し合いによって減額する事ができます。

義務者が再婚して扶養家族が増えた場合

再婚をして扶養家族が増えた場合、現在の家族の生活を優先する為、養育費の減額請求が認められる可能性があります。しかし、「可処分所得」が十分にある場合は、認められにくいので注意が必要です。

養育費減額請求の方法

まずは話し合いで請求する

養育費の減額を求める支払う側は、まず話し合いの場を設定するのが普通です。請求方法は電話、メール、直接会って話すなどの方法がありますが、できるだけ書面(内容証明郵便など)によるやり取りするのが望ましいと言えます。

養育費減額請求調停を申請する

もし話し合いでは養育費の減額がまとまらない場合は。養育費減額調停を申し立てます。調停や審判では、養育費を減額するための根拠を示す必要があるため、お互いの生活環境や収入状況が変化したことを証明する資料が必要です。

1:養育費減額請求調停の申し立て

2:養育費減額請求調停に必要な書類を用意

調停でまとまらなければ審判へ移行

養育費請求調停でも不成立になると自動的に審判手続が開始されて、調停に関係した裁判官によって養育費の減額を認めるかどうかの決断がくだされます。

なるべく多く減額してもらうには?

実際に減額請求する際は、「お願いします」などの低姿勢はNGです。また、法律的に請求をするのも、不用意に怒りを増幅させることになりますから、あまりおすすめできる方法とは言えないでしょう。

基本は誠実かつ丁寧に、事実だけを説明するのが良いでしょう。

具体的にどのような手段が取れるのか、詳しくは養育費が得意な弁護士に、実際に相談して聞いてみるのが一番確実かもしませんね。
︎養育費の請求が得意な弁護士一覧

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。養育費は子供が成人するまで払い続けるのが一般的なため、多くのかたが減額などに興味を持つ分野ではありますが、正しい主張ができれば減額は認められますので、今回の内容を参考に、正確な養育費の計算方法を知るのにお役立ていただければ幸いです。

 

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ABOUTこの記事を監修した法律事務所

2016年1月に寺垣弁護士、佐藤弁護士の2名により設立。現在の在籍弁護士は14名(2018年1月時点)。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。