離婚慰謝料の請求を弁護士に相談すべき理由と弁護士費用

離婚と言えば慰謝料というイメージを持たれる方が多いように、やはり離婚にはお金の問題、特に慰謝料はついて回るのは間違いありませんが、その時確実に慰謝料を獲得しようと考えているなら弁護士への相談や依頼は絶対に検討しておくべきことだと断言できます。

離婚時の慰謝料は、相手方の有責行為(浮気や不倫・暴力など)があるにもかかわらず離婚を許容された為に生じた精神的苦痛に対する損害賠償ですので、不貞行為、DV、モラハラ、セックスレスなどの性生活の問題、悪意の遺棄、協力義務違反などがあれば確実に請求すべきものです。

ただし、有責行為があったとしても、その程度によっては、慰謝料を支払わせるほどではないと判断され、慰謝料請求が認められない場合もありますので、慰謝料請求ができるかできないかの判断も含めて、微妙な判断を伴うことが多いので、弁護士にご相談いただくのが良いかと思います。

今回は、離婚慰謝料の請求を弁護士に相談、依頼した場合のメリットなどをご紹介していきます。

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離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼する5つのメリット

まずは離婚慰謝料の問題を弁護士に相談したことで、どのようなメリットが得られるのかを見ていきましょう。

離婚慰謝料の増額ができる

離婚慰謝料の相場は50万円〜300万円まで幅広くありますが、幾つかの要件によって増減するポイントがある程度決まっています。

  • 肉体的・精神的な苦痛の程度
  • 婚姻期間や別居期間
  • 責任の重さ
  • 子供の有無
  • 有責者の年齢
  • 経済状況、職業、収入など
  • 社会的地位 など

参考:協議離婚で獲得できる慰謝料の相場と慰謝料を増額させる方法

こういったポイントを一つ一つ提示していくのは素人では骨の折れる作業ですし、証拠となるものを揃えていく必要がありますので、こういった作業を弁護士に一任することで慰謝料の相場をぐんと上げることができます。

慰謝料請求に対して細かい知識を提供してもらえる

離婚についてインターネットで調べると、たくさんの情報がでてきます。しかし、離婚できるかどうかや、慰謝料や財産分与がいくらになるかは状況によって大きく異なります。

多数の実績がある弁護士であれば、状況に応じた対策や今後の見通し、アドバイスをすることができ、正確な情報を得ることができるようになります。

また、離婚問題は解決に時間がかかってしまうものなので、精神的負担も大きなものとなります。弁護士が常に依頼者の味方につき、適切なサポートをしてくれることで、そうした負担を和らげてくれます。

法的に有利な書類を作成してもらえる

離婚する際の慰謝料請求で最も多いトラブルが単なる口約束で終わらせているケースです。単なる口約束や、誤った離婚協議書には法的拘束力はありません。弁護士に依頼することで、離婚に必要な書類を不備なく作成してもらえます。

不倫相手に慰謝料請求したい場合は、弁護士名を記載した内容証明郵便を送付することができ、相手にプレッシャーを与えることができます。訴訟になった場合には、法律に基づいた訴状を作成しなくてはならず、見よう見まねで作成することは困難になりますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

後悔のない賢い離婚ができる

協議離婚などであれば弁護士に依頼しなくても夫婦間の話し合いで離婚をすることはできます。ただ、弁護士に依頼しなかったことによって、次のようなトラブルになることもあります。

  • 話し合いが感情的、長期化して疲弊する
  • お金や親権について不利な条件で離婚してしまった
  • 決めたはずの慰謝料や養育費が支払われない など

弁護士に依頼することによって、相手方や調停委員との話し合いを有利かつスムーズに進めることができます。それにより、上記のトラブルを未然に防ぎ、後悔しない離婚をすることができます。

調停や裁判になっても強い味方になってくれる

あなたが慰謝料を請求するのが正当である理由を論理的にかつポイントを押さえて説明してくれますので、2回〜3回の調停で終わる可能性が高まりますし、あえて弁護士に依頼をしたという事実は、そのこと自体が離婚に対する強い意志として示すことができます。

もちろん弁護士に依頼した場合は弁護士費用がかかってきますが、詳しい弁護士費用については「離婚が得意な弁護士の費用相場と弁護士費用を安く抑える手順」をご覧ください。

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離婚とお金の問題は数多く弁護士に対応してもらう方が便利

慰謝料の請求に関することはもちろんですが、離婚の際には驚くほど多くの金銭問題が絡んできます。

慰謝料 婚姻費用 養育費 住宅ローン
財産分与 年金分割 その他

簡単にあげるだけでもこれだけのものがありますので、有利に請求しようと思ったらまず弁護士への相談を強くおすすめしたいところです。

慰謝料

今回のテーマでもある離婚の慰謝料ですが、実は多くの人が離婚してから慰謝料を請求しようと考えていますが、離婚した後では不貞の証拠やDVの痕跡などを消されてしまい、慰謝料そのものが請求できない可能性も出てきてしまいます。

そうなった場合、慰謝料請求は最終的に裁判所を通じた手続きによって解決することになりますので離婚調停などを申し立てて、調停委員を交えた戦いをすることになります。
参考:離婚調停で慰謝料を請求する際に高額な慰謝料を勝ち取る方法

また、離婚慰謝料の請求期限は3年で時効となってしまいますので、原則として離婚が成立してから3年が経過した時点で慰謝料を請求できないこともあります。

こういった時効完成間際であったり、証拠を消されたりする前に、できるだけお早めに弁護士に相談する必要があります。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が共同生活をする上で必要になる費用のことで、 財産や収入、社会的地位などに応じて変動し、衣食住の費用、子どもの教育費、医療費、交際費などを含みます。

婚姻費用求める方法としては夫婦間で話し合いが基本で、原則夫と妻の折半になりますが、夫婦間の話し合いで合意できない場合は、ここでも家庭裁判所に調停を申立てる必要があります。

法律上、夫婦は互いに協力して扶助する義務を負っていて、婚姻費用についても相互に分担すべきされているため、通常は収入の多い夫から妻へ対して金銭(生活費)が支払われます。

しかし、離婚は夫婦の関係の悪化で引き起こすものですので、どうしても婚姻費用を支払いたくないという心理が働きます、そう言った場面でも、正しい割合で婚姻費用を分担する手助けを弁護士は行ってくれるでしょう。

養育費

もし夫婦間に子供があれば、離婚時には当然養育費の問題が出てきます。養育費は原則的には子どもの権利とされており、夫婦間の問題というよりは子どもが親に対して請求できる権利です。

また、子どもが成人するまでの期間支払い続けるのが原則なので、ここでもトラブルが起きやすい問題です。調停や裁判を通じて養育費が決定される場合に、養育費算定表という算定表を基準にして決定されることが多くなっていますが、夫婦で話し合って納得できれば、この算定表に従う必要はありません。

ただ、養育費の支払いは長期化するため、途中で勝手に支払いを止めてしまうケースや、そもそも最初から支払われないケースが非常に多くなってきます。

こういった問題に対処するには、離婚時に協議離婚書を作成したり、支払いが滞った場合に強制的に支払わせる為に、弁護士などと相談して公正証書にしておくことが考えられます。
参考:養育費の問題を弁護士に相談すべき理由と良い弁護士の探し方

住宅ローン

離婚した後の不動産の名義、連帯債務者や連帯保証人はどうするのか、ローンはどうやって返済していくのかなど、決めなければいけないことが非常に多くなります。

  • 夫(住宅ローンの債務者)が家に住み続ける場合
  • 妻(住宅ローンの債務者でない方)が家に住み続ける場合
  • 夫が住宅ローンを返済する(ローンの債務者を変更しない場合)
  • 妻が住宅ローンを返済する(ローンの債務者を変更しない場合) など

こういったケースを状況に応じて対処してかないといけないため、弁護士と相談して最適な形で処理していくようにしましょう。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に蓄積した財産の清算を目的とする制度です。離婚の際に、どちらが何の財産を持つのか、財産分与の額をきちんと定めておかないと、もらえるはずの財産をもらい損ねたということにもなりかねません。

寄与の割合は原則2分の1ですが、個別事情を考慮して修正することもあります。しかし、財産分与の取り決めをしないで離婚した場合、離婚後に財産分与を請求することが難しくなるケースもありますので、財産分与を請求できる時効の2年以内に、できる限り早く弁護士に相談することをおすすめします。
参考:財産分与が得意な弁護士を探す|相談するメリットと弁護士費用

年金分割

年金分割とは、中高年者が離婚した場合に、一方配偶者に就労期間がなかったり、あっても賃金が低く短期間であったりするなど、男女間に雇用格差や給与格差があるために、一方配偶者が高齢期に十分に年金を受け取れないという問題に対して、離婚後の女性の生活の安定をはかるための制度です。

月々受け取れる額は3〜4万円が相場ですが、年金分割の割合で度々揉めるケースがありますので、こういった場合はすぐに弁護士に相談しましょう。

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離婚時に請求できる慰謝料の相場

離婚時の慰謝料の計算には、養育費や生活費のように算定表というものが存在しません。そのため離婚に至った原因や婚姻期間の長さなど、様々な要素を考慮して慰謝料額が決まります。

離婚慰謝料の相場としては、100万円から300万円が最も多いですが、場合によっては50万円や500万円といったように低額にも高額にもなり得ます。慰謝料の金額として考慮される要素には次のようなものがあります。

  • 婚姻期間の長さ
  • 不貞行為の期間の長さや回数の多さ
  • 怪我や精神疾患の有無
  • 夫婦それぞれの経済力
  • 年齢・性別・職業など

参考:ダブル不倫(W不倫)の慰謝料相場と慰謝料を増額させる全手順

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まとめ

離婚トラブルに直面したら、まずは弁護士に相談することが最も適切な手段だということは、お分かりいただけたかのではないでしょうか。

離婚問題において弁護士ができることは、慰謝料の増額、養育費の増額、親権獲得など、相談者によって解決したい目的は違いますが、弁護士は相手との示談交渉や離婚協議書作成などの書類面でのサポートに加えて、相談者が有利になる為のあらゆるサポートを行ってくれます。
参考:離婚が得意な弁護士に相談する為の探し方と選び方の全知識

離婚問題に直面したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談することで、有利な離婚準備を進めることができます。離婚問題は自分1人だけで解決しようとせずに離婚と法律の専門家である弁護士への相談することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

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