親権問題が得意な弁護士の撰び方と弁護士費用の全て

離婚の際に子どもがいれば高確率で起こる親権争い。子供の親権はどちらがもつのか、どちらが子どもの面倒をみるかということが問題になってきますが、そんな親権(子供)でお悩みの方は弁護士への相談がおすすめです。

子供が幼い時(幼少時、乳幼児)は母親が親権者となることが多くなっていますが、弁護士に相談していただくことで親権獲得が有利になるようなアドバイスを聞くことができます。離婚ナビでは、離婚問題に精通し親権問題の解決が得意な弁護士に直接相談することができますが、どう言った弁護士を選べば良いのか、また弁護士費用はいくらぐらいなのかをご紹介していきます。

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親権問題の解決を弁護士に相談すべき7つの理由

親権の獲得を弁護士に依頼した場合、どのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。現在、離婚調停時に弁護士を付ける割合は全体の22.7%となっており、調停時に弁護士を付けることで有利な条件に持っていけることは大分一般化してきたと言っていいでしょう。
参考:離婚調停を弁護士に依頼するメリットと費用|有利に進める全知識

親権の獲得が有利となる

親権問題に詳しい弁護士は、親権を取る為に何をどうすべきか、という問題を全て熟知しているため、離婚調停や審判などにおいて、依頼者がどれほど親権者にふさわしいかを説明してくれます。

手続きにかかる手間を軽減できる

親権者の決定を行う際の調停や審判などの手続きには、書面を揃えたり裁判所に足を運んだりしなければいけないなど、意外と面倒な作業が多くなります。

こう言った場合、仕事をしていたり平日が忙しい方の代わりに弁護士が手続きを全てやってくれますので手間の軽減ができます。

調停における調査官の審査ポイントがわかる

もし調停で親権の争いをしている場合、調査官と呼ばれる方が「子供との面談」「家庭訪問」「学校訪問」の3点を行い。子供の気持ちを把握して、どちらの親が親権者にふさわしいかを判断する材料を集めていく作業などが入ります。

その際に、あなたの生活や態度なども審査の対象になりますので、この時どういった対策を取っておけば親権獲得に有利となるのか、アドバイスをもらうことができます。

面会交流権を認めさせやすい

親権の獲得と同じくらい大切なのが面会交流です。これは親権者となれなかった方が、定期的に子どもと会うことのできる権利なのですが、場合によっては相手から今後一切子どもに会わせないと言ってくる場合があります。

子どもの精神衛生上、親の離婚は大きなストレスになりますので、定期的に両親にあった方が良いと言われていますので、弁護士はそう言った知識を活用して依頼者の面会交流権の獲得に尽力してくれます。

監護権の獲得も有利になる

親権には「財産管理権」という子どもの法律行為を代理する権利と、「身上監護権」という子どもの法律行為について同意する権利の2種類の総称のことを言いますが、万が一親権の獲得が難しい場合に親権を2つに分けて持つこともできます。

  • 財産管理権
    • (1)包括的な財産の管理権
    • (2)子どもの法律行為に対する同意権(民法5条)
  • 身上監護権
    • (1)身分行為の代理権
      • 子どもが身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権(同737条,775条,787条,804条)
    • (2)居所指定権:親が子どもの居所を指定する権利(同821条)
    • (3)懲戒権:子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利(同822条)
    • (4)職業許可権:子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利(同823条)

一般的には親権を二つに分けることはしませんが、少しでも子どもと関わりを持ちたいという要望に対して、こう言った対策などのアドバイスをもらえます。

親権や監護権の変更が容易

一旦は親権の獲得ができなくても、今後生活が変化したり相手方の家庭環境が変化した場合、親権の変更が可能になります。

具体的な手順としては「親権者変更調停」という裁判所の手続きが必要になるのですが、親権者の変更には幾つかの条件もありますし、専門知識を持つ弁護士が味方につくことでスムーズにすすむケースが多くなりますので、こういった面でも弁護士の利便性は高いと思います。

子の引き渡し調停が迅速にできる

例えば、離婚後に親権者として養育していた子どもを親権者ではない相手が勝手に連れ去ってしまった場合に、子どもを取り戻すために家庭裁判所に調停又は審判の申立てをすることを「子の引き渡し請求」と言います。

この時、「子の引渡しの調停」の他に「審判前の保全処分(子の引渡し仮処分:返さなかった場合の罰則)」と「子の監護者の指定の審判(変更の手続き)」も同時に申し立てる必要があるため、子どもの連れ去りに対しする複雑な手続きも、弁護士に相談することでスムーズな解決が望めます。

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親権争いで自分が親権者となるための条件

ここで、どう言った項目があれば親権者となれるのか、簡単にご紹介していきます。

調停や裁判で重視される基準

親権とは社会的に未熟な子どもを保護し、精神的・肉体的な成長を図っていく親の義務という側面がありますので、親権者の条件は子どもを十分に養育していけるかといった子どもの利益を中心として考えられていきます。

具体的には、

  1. (1)子どもに対する愛情が強いこと
  2. (2)収入などの経済力があること
  3. (3)忙しい時代わりに面倒を見てくれる親族の有無
  4. (4)親の年齢や心身が健康であること
  5. (5)引っ越しや学校の転校がないこと
  6. (6)子どもの年齢や性別、発育状況
  7. (7)環境の変化が子どもの生活に影響する可能性が少ないこと
  8. (8)兄弟姉妹が分かれるような事態にしないこと
  9. (9)子ども本人の意思

こう言った条件が総合的に評価され、親権者の決定をしていきます。
参考:離婚調停の際に親権の獲得を有利にする7つのポイント

最も大切なのは子どもの幸せ

親権においては「子の福祉」を重要視する、つまり「子供の幸せを考えた場合父親と母親のどちらが良いのか」という観点から親権を考えるのが基本になっています。協議離婚や調停でも裁判所と同じように、子供の幸せの観点を意識しましょう。

 

親権問題を弁護士に依頼した際の費用|デメリットは費用がかかること

弁護士に依頼するメリットなどを確認してきましたが、デメリットとしては弁護士費用がかかることでしょう。

相談料

弁護士に相談をした際に発生する費用のことで、相談料の相場は大体1時間10,000円前後です。

ただ、弁護士の報酬を一律で決めていた「旧弁護士報酬規定」が廃止されてから、弁護士費用は自由に決定できるようになり、最近では「相談料無料」「初回面談料無料」「1時間無料」など、相談料を無料に設定している事務所も多くなってきましたので、相談する立場の人からすると、ありがたい変化と言って良いかもしれません。

着手金

弁護士が実際に動き出す際に発生する費用です。全国の離婚問題に注力する弁護士にアンケートをとった「市民のための弁護士報酬の目安」によると、着手金の相場は20万円〜30万円前後になっていることが多いようです。

成功報酬金

親権の獲得が成功した場合に発生する費用です。こちらも20万円〜30万円ほどが相場になっていますので、弁護士費用全体としては、約40万円〜60万円の間になると思って良いかもしれません。

離婚が得意な弁護士の費用相場と弁護士費用を安く抑える手順

2016.06.25
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親権問題が得意な弁護士の選び方

最後に親権問題の解決が得意な弁護士の選び方をご紹介していきます。

離婚・親権問題に注力していること

まずは大前提ですが、離婚問題に注力している弁護士を選びましょう。弁護士事務所のHPなどをみれば、その弁護士が何に力を入れているのかを探ることができます。その際に親権問題への注力が強ければなお安心です。

調停や裁判で親権問題の実績が多いこと

親権問題が得意な弁護士を見つけたら、次に見るべきポイントは解決実績です。いままでどのような案件を担当してきて、どのような結果になっているのかを確認しましょう。ポイントは相談件数ではなく「解決件数」の部分です。

相談件数ばかり多くても実績がなければあまり意味がありませんので、この部分は注視しておくと良いかもしれません。ただ、すべての弁護士が解決実績を載せているわけではありませので、もし見つけられなかった場合は、無料相談に言った際に聞いてみることをおすすめします。

裁判以外で解決できる施策があること

なんでもかんでも裁判で解決させようとする弁護士がたまにいますが、裁判以外で解決できるなら、早期に終わりますし精神的な負担も少なくて済みますので、解決策や依頼者の望む形に近づける方法を多数提案してくれる弁護士が良い弁護士と言っていいでしょう。

弁護士費用がはっきりしている事務所

これはかなり重要です。無料相談に言った際に、実際に依頼した場合にいくらかかるのかを事前に確認しておきましょう。着手金などは判りやすいかもしれませんが、成功報酬金は弁護士によってかなり変動しますので、必ず聞いて、もし不明瞭な点がある場合はやめておいた方が良いかもしれませんね。

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