養育費の問題を弁護士に相談すべき理由と良い弁護士の探し方

養育費の問題が得意な弁護士を探す
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養育費の請求をしているのに、相手が養育費を支払ってくれなかったり、養育費の支払いが突然止まったりと言った問題に悩まれている場合は、養育費問題が得意な弁護士に相談されるのが、最も効率的な解決策と言えます。

その主な理由は・・・

  • 養育費としてもらえるお金を正しく計算できる
  • 養育費の増額請求をしやすくなる
  • 養育費の不払いを防ぐ対策が豊富にある
  • 調停となった場合は対応を任せることが出来る
  • 請求が妥当である証拠を集めやすい など

今回は、養育費の請求問題に関して、弁護士に相談すべき理由や、依頼した際の弁護士費用などについてご紹介していきます。

 

養育費の獲得を弁護士に相談・依頼すべき5つの理由

養育費の請求には様々な問題が生じますが、最も問題になるのが養育費の不払いや、養育費を減額されてしまうという点です。本来であれば離婚前にしっかりと不払いなどの対策をしておくことをおすすめしたいのですが、現状で不払い問題に直面していても、弁護士に相談することで解決策のアドバイスももらう事ができます。

まずは弁護士に相談・依頼する事でどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。

養育費としてもらえるお金を正しく計算できる

離婚する際、夫婦の間に未成年の子どもがいた場合はその子どもの親権・監護権をどちらに決めかの話し合いをする必要がありますが、この際「養育費」も一緒に決めるべきでしょう。たとえ離婚したとしても、親として当然支払ってもらうべき費用が養育費になります。

では、実際に養育費の金額については、「養育費算定表」というものを用いて金額を算出することが多いのですが、一般の方が養育費算定表の存在などをご存知ないかと思いますので、相場よりも低い金額で納得してしまうケースがあります。

そういった場合に弁護士に相談する事で、適正な金額がいくらなのかを算出し、損を最小限に防ぐことができます。

養育費を決める計算方法

  1. 義務者(支払う側),権利者(もらう側)の基礎収入を認定する。
  2. 義務者,権利者,子のそれぞれの最低生活費を認定する。
  3. 義務者と権利者の負担能力の有無を確認する。
  4. 子どもに充てられるべき生活費を認定する。
  5. 義務者の負担分を認定する。

養育費の相場に関する詳しい内容は「離婚後の養育費の相場と養育費を増額させる効果的な方法」をご覧下さい。

養育費の増額請求をしやすくなる

養育費は夫婦間の話し合いで合意ができれば、どんな金額でも問題はありませんが、一応、養育費算定表で養育費の相場は決められています。しかし、話し合いで養育費の金額がまとまらない場合には、養育費算定表において考慮されていない特別な事情などを、離婚調停に申し立てて、裁判官に主張する必要があります。

ただ、算定表以上の金額がもらえる事情はいろいろあり、どのような事情で増額出来る理由になるのかは、専門的な判断が必要となりますので、法律の専門家である弁護士への相談が必須になると言って良いでしょう。

一度決めた養育費も後から変更が可能

離婚の際に決めた養育費であっても、家庭環境の変化によって増額請求が可能になります。例えばですが、子どもに多額の医療費がかかった場合や、高額な教育費がかかってきた場合などが該当します。

もちろん、すべてのケースで増額請求が可能になるわけではありません。多少の事情変更では増額請求は認められませんので、有利な事情を主張したいのであれば、養育費の請求が得意な弁護士に相談することをおすすめします。

養育費の不払いを防ぐ対策が豊富にある

協議離婚や離婚調停(離婚審判)、裁判上の判決で養育費の支払い額を定めているにもかかわらず養育費が支払われないような場合、家庭裁判所から相手に支払い命令を出してもらうことができます(履行勧告・履行命令)。

しかし、履行勧告では強制力がありませんので、必ず支払わせるという実行力に欠けるのが実情です。そのため、養育費の支払いがされない時には強制執行を検討する必要があります。

ただ、養育費の支払いのために相手の給与を差し押える際、相手方が退職してしまった場合は養育費の回収が困難となります。こういった場合、給与債権以外も強制執行の対象財産とすることができますので、給与の差し押えをすべきかどうか、どのような財産を対象としていくのかなど、強制執行の方法についても、弁護士に相談するのがベストでしょう。

調停となった場合は適切なアドバイスをもらえる

弁護士へ養育費の請求を依頼したとしても、調停の当日にはあなたが直接足を運ぶ必要があります。こう書くと、調停で弁護士に依頼する必要なんて無いのではと思うかもしれませんが、養育費調停に限っていえばそれは間違いです。

最終的に審判手続きへと移行する可能性があれば、その過程にある調停内容は非常に重要になってきます。調停手続きに慣れている専門家からのアドバイスがあれば、有利に進めることも可能になるかもしれません。

養育費の請求を弁護士に依頼した場合の費用

弁護士が介入すれば早期解決も十分に見込めますが、弁護士へ依頼をするとなれば、どうしても弁護士費用はかかってきます。平均的な弁護士費用の相場としては、下記のようになります。

弁護士費用の相場と内訳

  • 着手金:20万円程度
  • 報酬金:20万円程度+経済的利益

参考:離婚が得意な弁護士の費用相場と弁護士費用を安く抑える手順

必ず確認すべき費用は、果たして養育費は経済的利益の中に含まれているのかどうかです。養育費が経済的利益に含まれるか否かは、報酬算定において非常に重要になりますので、要確認だということを忘れないようにしましょう。

相談料

弁護士との相談する際にかかる費用です。

着手金

事件に着手するためにかかる費用です。原則返ってきません。

成功報酬

事件終了時点で弁護士に支払う費用です。

日当

弁護士が事務所を離れて事件に対応した場合に支払う費用です。

実費

弁護士が事務所を離れて移動した場合の交通費などです。

弁護士費用が高額になるケース

たとえばですが、「受領できる総額の10分の○を経済的利益とする」という記載があれば弁護士費用が高額なるケースが多いといえます。これは養育費が支払われる毎に何割かを報酬として支払うというものだからです。

弁護士費用を安く抑えるには?

養育費請求が比較的安価になるケースとしては、「養育費は経済的利益に含まないとする」という記載があったりこの事実が直接確認できた場合です。養育費を支払ってもらうことができても、弁護士費用ばかり負担することになれば元も子もありません。弁護士への依頼を検討しているのであれば、これらをしっかりと確認してから依頼をするようにしましょう。

離婚が得意な弁護士の費用相場と弁護士費用を安く抑える手順

2016.06.25

 

養育費の請求が得意な弁護士を探すには?

養育費の請求を弁護士に依頼する場合、弁護士なら誰でも良いかというとそんなことはありません。単純に弁護士と言っても、法律問題は多くありますので、「離婚が得意な弁護士」でなければ的確なアドバイスを受ける事は難しくなるからです。

  1. 離婚問題に注力していること
  2. 過去に離婚調停などの実績がある
  3. お互いに理解があること
  4. 説明が明確でわかり易い
  5. 着手金や報酬などの弁護士費用について説明がある
  6. 弁護士との連絡が密にできる
  7. 着手金・成功報酬の説明がはっきりしない【NG】
  8. 委任契約書を結ばない弁護士【NG】
  9. 今後の展開を教えてくれない弁護士【NG】
  10. ハッキリと言い切ってしまう弁護士【NG】
  11. 仕事が遅い【NG】
  12. プライドが高そうな弁護士【NG】
  13. 人の話を聞かない【NG】
  14. 弁護士と連絡がつきにくい【NG】
  15. 全て裁判に持ち込もうとする弁護士【NG】 など

上記の内容を加味しながら、弁護士を選んでいただければと思います。詳しい内容は「離婚が得意な弁護士に相談する為の探し方と選び方の全知識」をご参照いただければと思います。

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