財産分与が得意な弁護士を探す|相談するメリットと弁護士費用

財産分与が得意な弁護士を探す
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離婚時の財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が築いた財産を分配することを指し、主婦の家事による貢献度を含めて、家族の財産に均等に分けることをしていきます。離婚ナビでは、離婚の中でも財産分与が得意な弁護士に直接相談することができます。

では、財産分与の問題を弁護士に相談するメリットは何なのか、またどのようなことをしてくれるのか、ご紹介していこうと思います。

 

財産分与の問題解決を弁護士に依頼する3つのメリット

まずは、財産分与を弁護士に相談・依頼するメリットを確認していきましょう。弁護士に相談するメリットとしてあげられるのは、主に下記の3つです。

財産分与の割合を正確に求めることができる

財産分与の割合は基本的に50%の折半になりますが、平均的な収入の家庭の場合であり、高額所得者と専業主婦といった夫婦関係の場合は、妻の専業主婦としての家事負担はさほど貢献度が高くないと判断されて、妻の財産分与は30%前後になる可能性もあります。

しかし、例えば家の財産の管理を全て妻が行っていたり、妻が家事を行いやりくりしながら財産を蓄えている場合は、専業主婦でも折半を主張することができます。

そういった場合、妻が何を主張しても相手にされない可能性がありますので、弁護士がいることで自分の主張を正当に評価して、適正な財産分与の割合で請求することができます。

相手の隠し持っている財産を明確にすることができる

財産分与を有利に進めるには相手が財産を余分に隠し持っていないかもチェックする必要があります。また、財産分与は離婚が決定する前に調べておくことが大切です。理由としては、離婚後に財産分与の話をすると、隠れて財産を処分されたりする可能性もあるからです。

ではどうやって相手の財産を把握するのかという問題がありますが、まずは直接相手の預貯金などの開示を求め、応じない場合は、弁護士の「弁護士会照会制度」を利用することで、相手の預貯金を調査できる可能性があります。

必ずできるというわけではありませんが、弁護士特有の権利を利用することで、相手の財産を正確に把握できる可能性が高まるという点は、特筆すべきメリットでしょう。

調停になった場合でも財産分与請求が有利に進む

離婚調停を弁護士に相談すべき理由としては下記の9点があります。

  1. 裁判所の調停委員に好印象を与えられる
  2. 離婚に対する本気度を示せる
  3. 慰謝料の請求が成功する可能性が上がる
  4. 離婚調停が長引きそうな場合の対策が豊富
  5. 書類の作成や調停の準備にかかる手間が省ける
  6. 離婚調停で失敗する可能性が減る
  7. 離婚調停成立後のトラブルを未然に防げる
  8. 離婚調停から解決までの期間が短くなる
  9. 調停不成立後の裁判も有利に進められる など

さらに、調停では弁護士が一緒に出席して進めていくこともできますので、どうしても財産分与の獲得をしたいという思いが強い場合は特に、弁護士の存在があなたを有利な状況に導く力になってくれます。

 

財産分与の依頼を弁護士にした場合の費用

ただ、弁護士に依頼をすれば弁護士費用がかかってきますので、いくら程度の費用がかかってくるのかも確認しておきましょう。

相談料

弁護士との相談する際にかかる費用です。現状を弁護士に伝え、今後の離婚の手続きをどのように進めたら有利な結果を得られるかを相談するための費用です。

昔は1時間10,000円が相場となっていましたが、弁護士報酬標準規定が廃止となってからは、相談料は無料に設定し、相談へのハードルを下げてくれている弁護士が増えてきた傾向にあります。

着手金

事件に着手するためにかかる費用です。事件処理の結果に不満があった場合や、途中で弁護士を解任したとしても、原則返ってきません。着手金の相場としては20万〜40万円程度になっています。

成功報酬金

夫婦の財産分与を請求していた場合に、獲得した分の数10%を支払う事になります。例えば、離婚が成立し財産分与として1000万円が得られた場合、その分の報酬金は1000万円×10%=100万円になります。

この場合の弁護士費用は着手金が30万円の場合、「報酬金:30万円+報酬金100万円」で、 合計130万円となります。このように最後に130万円の報酬金の請求が来て驚くというケースが多々あるようですので、弁護士費用の計算も2階建てであることを理解しておくとよいでしょう。

離婚が得意な弁護士の費用相場と弁護士費用を安く抑える手順

2016.06.25

 

財産分与が得意な弁護士を探す

もし弁護士費用が高くて支払えない場合は、弁護士に費用の分割をお願いしてみたり、法テラスの弁護士費用立替金制度を利用してみることをおすすめします。

そのためにも、まずは弁護士への無料相談を行い、財産分与の獲得はどの程度できそうなのか、弁護士費用はいくらかかるのかを、確認しておくことをおすすめします。

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